陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
国の長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が地域経済に与える影響の分析や、人口減少に歯止めをかける取組と人口減少に対応するための取組を同時に推進することや、地方への移住の希望や、結婚、出産、子育てに関する希望など、国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的視点が提示されており、地方人口ビジョンにおいても国のビジョンを勘案し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察、
国の長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が地域経済に与える影響の分析や、人口減少に歯止めをかける取組と人口減少に対応するための取組を同時に推進することや、地方への移住の希望や、結婚、出産、子育てに関する希望など、国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的視点が提示されており、地方人口ビジョンにおいても国のビジョンを勘案し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察、
このことにつきましては、国において、まち・ひと・しごと創生法に基づいて国と地方が一体となり、中長期視点に立って地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定し、実行するよう求められているものであります。これらに基づいて、奥州市でも平成27年度より令和元年度までの５か年の目標、施策等の具体的方向性を掲げ、実施してきたところであります。
国の創生総合戦略との関係については、地方人口ビジョン、地方版総合戦略について、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があるとしており、地方創生に向けた国家戦略特区制度等の推進や規制改革、地方分権改革との連携、そして国土強靱化などの国の施策との連携が強く求められることであり、財政面で国庫支出に頼るところが大きいと考えます。
人口減少対策プロジェクトにつきましては、平成27年３月に、私を本部長に副町長と教育長を副本部長とし、全管理職がメンバーとなる雫石町人口減少対策本部会議を立ち上げ、全庁を挙げて人口減少対策に取り組むこととしたところ、国から平成27年度までに全ての地方公共団体に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求められたことから、本部会議のもとに人口減少対策プロジェクトを設置し、同時期に策定を予定していた第二次雫石町総合計画後期基本計画
まち・ひと・しごと創生法においては、全ての都道府県及び市町村が、平成２７年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することを努力義務としており、本市においては、平成２７年１０月に花巻市人口ビジョン及び花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その後、平成２８年３月には花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略第１次改定版を策定したところであります。
まち・ひと・しごと創生法においては、全ての都道府県及び市町村が、平成２７年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することを努力義務としており、本市においては、御案内のとおり平成２７年１０月に花巻市人口ビジョン及び花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その後、平成２８年３月には花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略第１次改訂版を策定したところであります。
一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成26年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が定められたことを受けて、産業界や関係行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア、一般公募市民などで構成する大船渡市総合戦略推進会議を設置するなどして広く意見を伺いながら、平成27年度からの５年間の計画として、平成27年10月に策定したところであります
地方人口ビジョンについては、国の人口ビジョンを勘案しつつ人口の現状を分析し、今後の目指すべきまちづくりの方向と将来人口を展望するものとして設定するものであり、総合戦略の策定においては、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけているものでございます。
地方人口ビジョンについては、各地方自治体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、策定に当たっては、国の人口における長期ビジョンを勘案することが望まれるとされております。
本町におきましては、国からの地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定の要請を受け、平成27年６月に私を本部長とし、副町長、教育長、全部課長で構成する庁内推進組織、紫波町まち・ひと・しごと創生推進本部会議を設置し、総合戦略策定に本格的に着手しました。
本年を地方創生元年と捉え、地方が策定する地方人口ビジョンに基づく地方版総合戦略の積極的な取り組みを支援していくとされております。同時に、国の平成26年度補正予算において、地域住民生活等緊急支援のための交付金として消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型の２つの交付金が創設となりました。 これにより、町では消費喚起プレミアム商品券が平成27年７月３日に発行されました。
昨年１１月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法を受けて、以来、本市においても、本年度中の策定を目指し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に取り組んでまいりましたが、１０月２７日に、花巻市人口ビジョン及び花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
当市においても、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定作業を進める中で、本システムの利用を図っており、現状では、主に人口マップを活用し、当市の人口動態の推移や将来人口の推計に関するデータを把握し、人口増減の傾向や転出先、あるいは転入元の市町村を特定しながら人口動態の特徴を分析することによって、今後どのような人口減少対策を講じていくべきか検討を進めているところであります。
その一環として、国は各都道府県と市町村に対し、最近の人口動向を分析した上で将来展望を示す地方人口ビジョンと、向こう５か年の施策の基本的方向を示す地方版総合戦略を本年度中に策定するよう求めています。
地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、一般公募ではなく無作為抽出による選出した市民によるワーキングの結成や、地域会議やまちづくり協議会での議論の場を設けたどうか、また現時点での地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に係る取り組み状況についての御質問でございます。
また、国においては日本創成会議の消滅可能性都市の提言を受け、人口減少と地域経済縮小の克服のため、昨年12月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全国の都道府県並びに市町村に対し、平成27年度中に国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、中長期を見通した地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するように求めたところでございます。
二戸市として、地方人口ビジョン、地方版総合戦略についてどのような取り組みを考えているのか、以下お伺いをいたします。 １つ、まず地方創生に取り組む基本姿勢についてでございます。 ２つ目、地方人口ビジョンについての具体的な方向性、取り組みについてでございます。 ３つ目、地方版総合戦略についてでございます。具体的にアといたしまして、仕事づくりについてでございます。
昨年12月のまち・ひと・しごと創生本部において、政府は地方創生の具体策を発表し、地方の民間企業の活躍を後押しすると思われる施策を数多く盛り込み、そうした施策を担うのが地方自治体で、そのための計画づくりが地方人口ビジョンと地方版総合戦略なのかと私は受け取りますが、それだけでは将来の陸前高田市の自立を思い描くには足りないと感じることから、次の質問をいたします。
〃 (4) 教育行政について 〃 ３ (1) 復旧・復興まちづくりについて ７番 古川愛明議員 (2) まち・ひと・しごと創生法について 〃 ４ (1) ラグビーワールドカップの開催について 14番 山崎長栄議員 (2) 復興事業について 〃 (3) 地方人口ビジョン・
市町村は地方版総合戦略を作成することとされ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す地方人口ビジョンと、国の総合戦略において定めた４つの政策分野において、地域の実情に応じて、平成27年度から31年度までの５カ年の目標や施策の具体方向を定める総合戦略に取り組むこととなります。